主　催：安全協議会
日　時：平成29年 9月8日(金)　14：00〜17：00
講　師：所長　吉田淳一

研修概要　
　働き方改革は、アベノミクス　経済成長戦略の一つとして、位置づけられています。この基本方針に従って、各都道府県労働局は、地方労働行政運営方針を発表しています。この資料は、中長期的な人事労務管理の方向性を把握、検討するためには重要な資料となります。この中から企業の実務に影響が大ききい項目について詳しく解説します。

お話する内容
□本格的に舵が切られた国の過重労働対策と重要性を増す安全配慮義務
□今後の過重労働対策基本方針、「過労死等ゼロ緊急対策」の内容と影響
□労働基準監督署調査の傾向と対策
□労働基準法改正など今後予想される法改正等の方向
□これからの労働時間管理の基本とトレンド

地方労働行政運営方針、企業の実務に影響が大きい８つのポイント
1.改正育児・介護休業法の確実な履行確保
2.ハラスメント対策
3.改労働契約法無期転換ルールの対応
4.過重労働対策
5.メンタルヘルス対策
6.若者雇用促進法とユースエール認定
7.障害者雇用の推進
8.労働保険料調査の実施

セミナーを通して、法改正情報と実務対策は勿論、中長期的な人事労務管理の方向性が把握できます。