厚生労働省は10月21日、介護現場で発生した事故の報告について、全国共通の「介護現場における事故情報報告システム」を構築し、2027年4月頃から稼働させる予定であることを明らかにしました。
介護事故の情報を全国的に収集・分析し、事故の再発防止に役立てることを目的としています。
2027年4月頃からの稼働を予定
現在、介護事業者は事故が発生した際、自治体に事故報告書を提出しています。厚生労働省は全国共通の標準様式を示していますが、実際の報告方法などは自治体によって異なります。
新たな報告システムは、既存の「介護サービス情報公表システム」のサブシステムとして構築される予定です。これにより、全国の事故情報を一元的に収集し、事故の傾向や原因を分析して、介護現場に情報を還元する仕組みを整備します。
事故報告書の様式も見直しへ
新システムの導入にあわせ、事故報告書の様式も見直される予定です。
今回示された改正案では、事故の発生場所や種別、発生時の状況、事故の原因分析や再発防止策などについて、選択式の項目や自由記述欄を用いて整理する構成となっています。
また、事故発生後の第1報については、現行の様式と同様に、速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出する取扱いが示されています。
なお、今回公表された様式は、現時点では調整中の案です。新システムの稼働後は、この様式の内容が入力フォームに反映される予定ですが、具体的な報告項目などは今後変更される可能性があります。今後の厚生労働省や自治体からの案内をご確認ください。
[参考]
厚生労働省「介護現場において事故が発生した際の報告について(2026年10月21日付事務連絡)」
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